新橋駅徒歩１分 司法書士法人Ｂ−Ｌｅｇａｌ | 不動産営業マン出身の司法書士が解決いたします。

家主様からお話を伺い、家賃回収までの流れ、費用などをご説明します。
任意退去を主目的とする場合には、→　STEP３へ
※当事務所にご依頼頂く場合は、委任状を頂戴いたします。

当事務所が家主様の代理人となり、賃借人、連帯保証人に督促をいたしますので、家主様の負担・不安はなくなります。
※督促の方法は、家主様とご相談の上決定し、督促結果については、逐一ご報告します。
家賃回収等の事例は、事例紹介をご覧ください。
家賃回収　→　STEP７へ
家賃回収が見込めない場合には、損害を最小限にするために賃借人を退去させることをお勧めする場合がございます。

契約解除の内容証明郵便を賃借人に郵送し、貸室からの任意退去を促します。 任意退去　→　STEP７へ

契約解除後、すぐに建物明渡し訴訟を提起します。
一方で、第一回目の裁判までは任意退去交渉をいたします。
任意退去　→　STEP７へ

強制執行（強制退去）をするために建物明渡しの判決を取得します。
また、賃借人から任意退去や滞納家賃支払い+賃貸借継続の申し出があった場合には、家主様のご要望に沿った和解を結びます。
任意退去　→　STEP７へ

強制執行官が建物内に入り、賃借人に○月○日までに任意退去しなければ、強制退去させる旨を伝えます（催告）。
催告後、指定の期日までに任意退去していない場合には、荷物の運び出し、鍵の交換等により強制退去が実施されます（断行）。

家賃回収、退去後には、契約内容、督促方法等、滞納予防プランのご提案を致します。