Q&A

Q1:家賃の督促はすぐにした方がいいですか?

answer
督促はすぐにしてください。
リストラ、借金、無駄遣い等、家賃が遅れる理由は様々です。滞納理由に応じた督促を早期にすることが解決への近道です。

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Q2:督促をする際に注意しておくことはありますか?

answer
口頭でやりとりをすると、のちのち言った言わないの水掛け論になる場合があります。 そのため、書面で督促を行う、合意した内容を書面化する、督促履歴を記録しておくなど賃借人とのやりとりを書面で残しておくことが大切です。

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Q3:賃借人が行方不明となりました。荷物を処分して構いませんか?

answer
処分してはいけません。
建物明渡し訴訟→強制執行の手続きをとらずに処分してしまうと、逆に賃借人から損害賠償などを請求されるおそれがあります。

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Q4:料金はいくらかかりますか?

answer
料金については、料金表(PDFファイル)をご覧ください。

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Q5:不動産会社や家賃保証会社に依頼していますが、重ねて依頼しても大丈夫ですか?

answer
家主様と不動産会社様・保証会社様との契約内容にもよりますが、当事務所としては、不動産会社様、保証会社様と協力して問題解決をさせて頂きます。

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Q6:いわゆる追い出し屋のような督促をするのですか?

answer
ごく一部の不動産会社や保証会社が法を逸脱した督促をしたために、家主様が賃借人に損害賠償を請求されたという事例がございます。当事務所では、あくまで法律に則った督促をしております。

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Q7:司法書士が弁護士のように代理人になれるのですか?

answer
請求額が140万円以下(簡易裁判所の管轄内に限る)の場合であれば、一定の資格を取得した司法書士は弁護士のように法廷内外で代理人となることができます。

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Q8:登記や相続、成年後見などの相談・解決もしていますか?

answer
不動産登記、会社法人登記、相続、成年後見などの司法書士業務ももちろん行っております。
また、各種士業とのネットワークにより、様々な問題解決をご提供しております。

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