成年後見制度を利用する必要があるかの判断基準は本人が「契約行為」、「財産管理」を自己の判断で行えるか、によります。
「契約行為」の主なものは
１．不動産など高額な財産の売却
２．大規模リフォーム
３．入院、施設入居 など
「財産管理」の主なものは
１．預貯金管理
２．税金や公共料金の支払い など
一方、成年後見制度でできないこともあります。
主なものは
１．結婚・離婚の代理
２．遺言書の作成
３．医療行為への同意（手術や延命治療など）
さて、成年後見制度を利用する必要があるか、ですが、家族の支えがあれば利用をしなくていい場合も多いです。
例えば、
１．預貯金管理が難しくなってきたときに銀行の代理人カードを作成して家族が引き出せるようにしておく（もちろん何のために使ったのかを記録しておくことが望ましいです。）
２．税金や公共料金は引き落としにする
３．病院や施設も家族のサインと連帯保証でOKとしていることろも多いようです。
